バブル崩壊以降、「小さな政府」を求める声が高まった。政府の市場への介入を最小限にし、個人の自己責任を重視することによって市場の効率が高まり、経済成長も促進され、国民の負担も軽減される、という自由主義的な考え方だ。具体的には、小泉構造改革が主軸に据えた規制改革や特殊法人と郵政の民営化や、地方財政改革、公共事業の削減などである。だが、その結果は勝ち組・負け組を鮮明に分け、格差社会を招いたとも言われる。今あらためて「小さな政府」の功罪を問いなおす。